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 衛生動物学会では、論文発表、口頭発表において利益相反( Conflict of Interest (COI) )の開示が必要になりました。

研究発表の際には、下記の基準をご確認の上、該当する事項がない場合は「開示を必要とするCOI関係がない」旨を発表の際に書き添えて下さい。口頭発表での表示方法に関しては下記のPDFを御覧ください。

pdficon_large口頭発表における利益相反の開示方法2015.pdf

発表者が利益相反に関して下記の基準を超えた利益供与を受けている場合には、その内容を開示する必要があります。くわしくは学会事務局までご相談下さい。


 衛生動物学会における利益相反自己申告の基準

*利益相反= Conflict of Interest (COI)

 COI自己申告が必要な金額は、以下のごとく、各々の開示すべき事項について基準を定めるものとする。

※雑誌投稿については、投稿時から遡り1年間
※発表については、演題登録時から遡り1年間

  1. 研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体(以下、企業・組織や団体という)の役員、顧問職については、1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上とする。
  2. 株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益(配当、売却益の総和)が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5%以上を所有する場合とする。
  3. 企業・組織や団体からの特許権使用料については、1つの権利使用料が年間100万円以上とする。
  4. 企業・組織や団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については、一つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円以上とする。
  5. 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計50万円以上とする。
  6. 企業・組織や団体が提供する研究費については、一つの企業・団体から臨床研究(受託研究費、共同研究費など)に対して支払われた総額が年間200万円以上とする。
  7. 企業・組織や団体が提供する奨学(奨励)寄付金については、1つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局(講座・分野)あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間200万円以上の場合とする。
  8. 企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合とする。
  9. その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円以上とする。但し、6、7については、筆頭発表者個人か、筆頭発表者が所属する部局(講座、分野)あるいは研究室などへ研究成果の発表に関連し、開示すべきCOI関係にある企業や団体などからの研究経費、奨学寄付金などの提供があった場合に申告する必要がある。